白井市議会 2019-12-19 令和元年第４回定例会（第７号） 本文 開催日: 2019-12-19
こういった公民館の民営化が進んだり、また、それで失敗して再公営化が進んだりしている中で、市民の声を受けて白井市がどう将来的に考えているのか、それが不明な点が意見交換会などを見ていると不安です。 また、今回議員に対しても、審議を担当する委員会が要求して仕様書などの資料が配られていますが、本来全議員が読まないとこの判断というのはできないのではないかと思っています。
こういった公民館の民営化が進んだり、また、それで失敗して再公営化が進んだりしている中で、市民の声を受けて白井市がどう将来的に考えているのか、それが不明な点が意見交換会などを見ていると不安です。 また、今回議員に対しても、審議を担当する委員会が要求して仕様書などの資料が配られていますが、本来全議員が読まないとこの判断というのはできないのではないかと思っています。
○１２番（戸田栄子君） はい、そうですね、委員長報告に質問しますが、一番心配しております公営化による料金の改定等、住民の立場での気持ちを一番お聞きしたいんですが、質疑ですね、そういう質問については、一切出なかったかを確認させてください。 ○議長（大野 博君） 大野君。 ○６番（大野徹夫君） ありません。 ○議長（大野 博君） ほかにございますか。
フランスのパリでも、ドイツのベルリンにおいても、民間に二十数年、３０年、民営化したと、そして、所有権は市にあるけれども、運営は民間事業者にあると、こういうやり方でやってまいっていますが、今のドイツ、フランスなどの例を見ても、今公営化に戻ろうとしていると、その辺の危惧、地ならしと私は捉えるので、この議案に反対です。
その一方で海外では再公営化の事例もあることから、近隣の水道事業体の動向の把握に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（川嶋一郎） ３の（１）についてお答えいたします。 小林駅南口駅前広場整備の進捗と完了の時期につきましては、９月５日の米井議員の質問にお答えしたとおりでございます。
しかしながら、先行する海外等では、料金の高騰などから再公営化した事例もあり、さきの国会では法案採決に当たり、衆参両議院で附帯決議がなされております。これを受け、今後国においては地方公共団体がコンセッション方式を検討する際の指針や民間事業者の運営における公共性、公平性等の確保を明確にするための指標等を示していくものと考えております。
しかし、世界的には民営化した国や自治体では料金は高騰、サービスは低下、そういった反省から再公営化を目指す動きが顕著です。日本はまさに３周おくれのお門違いの民営化に今かじを切ろうとしています。今こそ自治体が歯どめをかけるべきときです。住民サイドに立って国の誤りを指摘し、生存権としての水、福祉としての水道を守るために立ち上がらなければなりません。それができるのも首長です。
また、国会審議における再公営化に係る議論等に鑑みますと、本市水道事業といたしましては、水道法にある正常にして豊富・低廉な水、公衆衛生の向上など、所与の目的の達成に支障を来しかねないと思慮されることから、先行する事例等を十分慎重に検討していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、広域化の実現には相手があり時間も要します。
海外では破綻が明らかとな り、再公営化が流れとなっており、今さら失敗しない民営化などあり得ません。現在進めてい る用水供給事業の統合と末端給水事業の統合が何のためのものであるのか、改めて伺います。 ５つに、２つの事業の統合が予定どおりに進展しているとは見えません。今どのような状況 で、何がネックになっているのか、伺います。
しかし、このコンセッション方式は、海外でも成功した事例はほとんどなく、パリ市のように民営化して失敗、また公営に戻す、こういう事例が相次いでおりまして、再公営化した事例は世界で235例もあると伝えられております。
しかし今、世界的には民営化で市民の皆さんの料金が高騰したり、サービスの低下など不利益が生じて再公営化が進んでおります。こうした世界の流れにも逆行した動きと言わざるを得ません。毎日の暮らしに欠かせない水道を守るために、水道事業の運営に取り組んでいただけるよう要望いたしたいと思います。 次に、３点目の漁業法の改正について、これも要望ということでお話をしたいと思います。
実際、海外では民営化を導入した結果、水道料金が大幅に値上げされたり、コスト削減でサービスが低下したりして、海外の趨勢としては再公営化がトレンドですよ。 それなのに、日本は逆行しているわけですけれども、市側が水道法改正の問題点について、認識している点があればお聞きしたいと思います。 ○林隆文議長 高橋次男事業管理者。
既に、海外では民営化による水道料金の高騰や水質悪化等、多くの問題が生じたことによりフランスの首都パリやドイツの首都ベルリンを初め再公営化が続出しているのが現状である。
世界各地での水道民営化においても、料金高騰や水質悪化の事例が多く、事実フランスの首都パリやドイツの首都ベルリンをはじめ「再公営化」が続出しているのが現状である。
世界においても、かつて民営化した水道事業が料金高騰、水質の悪化、設備投資がまともに行われない等問題が続出し、２０００年から２０１５年にかけて再公営化された例が２３５件に上るなど、再公営化は世界の流れになっています。 安倍政権は、日本再興戦略で、コンセッション方式の導入を進める公共施設として、空港や下水道などとともに上水道を重点分野に位置づけています。
一方、ヨーロッパの主要都市などでは、再公営化に戻す、そういう動きがありまして、こういった世界の動きに逆行するものとなっています。本来ならば、国民の命にかかわるものとして、国費で対応すべきものと考えております。市民の収入が減り、生活が苦しくなっているときだからこそ、野田市政として料金値下げ検討への道を模索すべきであると主張いたしまして反対します。
しかし、水道の民営化は今世界で大きな問題になり、民営化された水道事業を再公営化する運動が広がっています。料金の高騰やサービスの低下、水質の問題、また水道管更新などの設備投資逃れなど、さまざまな問題が起こっているからです。水道事業再公営化は、フランス、アメリカ、スペイン、ドイツなど32カ国で267件に上るとの報告があります。水道普及率がほぼ100％の日本は、水メジャーにはおいしい市場です。
日本でも戦前は、関一の大阪市政を初め、多くの都市で公益企業を公営化しており、収益性の高い電気事業などから上がる料金収入という形の独自財源を確保し、それを財源として保健、教育、土木、社会政策など、非収益的で公益的な事業への投資を行い、市民福祉や社会資本を支える財源にしました。
アメリカのゼネラル・エレクトリックやドイツのシーメンスといった企業も参戦して、上水道の民間管理は進んでおりますが、一方で、管理会社に任せて過剰投資を招き、水道のコストが高くなり、民間委託を見直した事例も多く、2000年から2015年の間で、世界37ヶ国、235ヶ所の水道事業が、再度公営化の道を選んでいると報道がありましたように、世界各地で問題も発生しております。
◎健康福祉部参事（菅井智美君） 父母会から市の運営へとかわった経緯でございますが、東部小学校学童保育運営委員会から平成29年９月に支援員不足などを理由とする公営化についての要望書の提出があり、検討した後、公営化を決定し、10月に学童保育役員会で公営化に向けた事務手続などについて説明会を実施し、平成30年４月より市の運営としたところでございます。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◆委員（五十嵐智美） 民間委託については欧州では、また民間委託から再公営化という、こういう記事もありますので、その辺も含めて今後の検討課題というか、本当に懸念します。 次は、下水道ですが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額が28年度よりも１億6,000万円以上ふえていますが、下水道料金を33.1％値上げしても、なぜこのように不足額がふえるのか。 ○委員長（櫻井道明） 小川経営企画課長。